その他の最近のブログ記事
※イベント開催事務局は、富士ゼロックス福島株式会社様です。
空き店舗リノベーション会議 参加者募集
※郡山市主催のイベントです。
弊事務所財務支援事業部員が当イベントの財務指導を担当させていただきます。
お申込みは下記URLよりお願いいたします。 【お申込み期限：１月３０日】
http://www.city.koriyama.fukushima.jp/331000/matinakarinobe.html
※三部会計事務所は介護事業経営研究会（C-MAS）の福島中央支部事務局です。
※参加費の5,000円には、課題本である『シナリオ・プランニング』書籍代も含まれます
※書籍は当日、受付にて配布します
お申し込みはこちらから
※既に『シナリオ・プランニング』をお持ちの方は、課題本なし（3000円）でお申し込みいただけます
課題本なしでのお申し込みはこちらから
■共催■
私たちは、子育てママ、パパを応援しています♪
・クルールふくしま
・NPO法人郡山ペップ子育てネットワーク
・税理士法人三部会計事務所
・一般社団法人グロウイング クラウド
おかげさまで第3期も開催決定です。
お申し込みの際にご希望のクラスを教えてください。（基礎クラスまたはTOEICクラス）
※英会話は両クラスのカリキュラムに含まれています。
とても楽しいイベントです。
社員教育の一環としてご活用ください。ご家族の方もお誘い合わせの上、ぜひご一緒にご参加ください。中高生のお子様も大歓迎です。
"仕事帰りに少し寄り道、しっかりスキルアップ"をテーマに、５月１４日（火）から７月１６日（火）まで全１０回シリーズで行っていた英語講座が無事終了いたしました。
第２期開講に向けて、新規受講生を募集します。
会社と家の往復だけの毎日に、少しだけエッセンスを入れてみませんか？
大人の放課後シリーズ、待望の第一弾が始まります☆
平成２５年税制改正セミナー
本セミナーでは、1月24日に公表された「平成25年度税制改正大綱」の中から、経営者および経理担当者に知っていただきたい法人税と資産税の改正について、２部構成でご説明いたします。
法人税については、設備投資への優遇策や給与増額に対する税額控除など経営判断の材料となうような施策も出ています。相続税はいよいよ増税されることが決まりました。
今後の対策を考えるためにも、改正内容を理解しておく必要があります。ぜひこの機会にご参加ください。
法人税の改正
・生産等設備投資額の特別償却又は税額控除
・給与等支給の増加額の税額免除
・交際費課税の特例を拡充 他
資産税の改正
・相続税の基礎控除の引き下げ
・教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置
・贈与税の見直し 他
【日時】 平成２５年４月１１日（木） １５：００～１６：３０
【会場】 税理士法人三部会計事務所第２ビル 研修室 ※駐車場あり
【料金】 無料
【定員】 先着３０名
【講師】 税理士法人三部会計事務所
税理士 菊地 富二夫 （法人税）
税理士 大竹 聡美 （資産税）
経営者塾開催にあたって
会社経営は、経営者の日々の判断の積み重ねです。それらの経営判断から導かれた結果が会社の業績にあらわれてくるのです。つまり会社の経営は、経営者がどんな考え方に基づいて経営判断をするかにかかっています。
今回の経営者塾は、単なる知識の習得ではなく、経営者が自社の経営にあたっての「考え方」を身につけ、具体的に自社に当てはめていただくことが目標です。
また、経営者にとっては、社員の力を最大限に引き出すことも重要な役割です。社員が社長の思いを共有し、自ら考え、話し合い、実行する風土を作るためのプロセス作りなどの内容もありますので、転換期にある会社の方々はぜひご参加ください。
期 日 平成２４年４月２０日（金）～平成２４年９月７日（金）
定 員 １５名（先着順）
会 場 税理士法人三部会計事務所 研修室
料 金 105,000円（税込）
時 間 午後 １６時～１９時
詳細は、こちらのPDFをご確認ください。経営者塾2期生.pdf
（懇親会） 午後１９時１０分～
終了後、講師にも同席いただき、懇親会を行います。
情報交換の場としてご参加ください。
講師紹介
岡本 正耿氏 （おかもと まさあき）
日本経営品質賞制度検討委員長
日本能率協会マネジメントスクール専任講師
KAE山城経営研究所経営道フォーラム・コーディネーター
秋田県・茨城県・岩手県・埼玉県・千葉県・新潟県・三重県の各経営品質協議会
中国地方経営品質賞委員会副委員長 会津若松市経営品質賞委員会委員長
著書：
「マーケティング実務入門」「新版経営品質入門」「顧客価値マーケティング入門」「ビジネスマンのためのＣＳ入門」「顧客満足創発のプロセス」「消費社会の精神分析」「長男長女の時代」「従業員中心戦略」「メインテイン」「マーケティング・プラクティス」ほか
震災による被害を最小限に抑えるために
震災に関する相談の中から、最も多い３つのテーマで個別相談会を実施いたします。
震災による被害を最小限に抑え、この時期をなんとか乗り切るために、打てる手は全て打ちましょう！
＜法律相談＞
震災による直接的な被害の他にも、取引先との関係、賃貸借、修繕費用負担、債権回収など、様々な場面で法律的な問題が生じる可能性があります。
＜助成金相談＞
震災の影響や経済上の理由により、営業休止・自宅待機を余儀なくされた場合に利用できる「雇用調整助成金」又は「雇用保険失業給付」の受給に関する相談、及び営業休止中の給与の支給などの人事に関する相談を受け付けます。
＜融資相談＞
震災により、今後の資金繰りへの影響が予想される場合には、早めに手を打つ必要があります。
国や県の災害復旧制度融資や各金融機関の融資を受けるか、返済の猶予を受けるか、将来の影響まで検討して決める必要があります。
◆日 程 平成 23年 4 月 12 日 （火）
◆時 間 午後 1 : 00 ～ 午後 6 : 00予約制
（時間は申込後、調整させていただきます。
事前に要望等ございましたら、申込欄の備考にご記入をお願いいたします。）
◆相談料 無料
◆会 場 三部会計事務所 応接室
◆定 員 各分野について ５社（先着順）
１相談 60 分程度（すべての分野の相談可能）
◆申込方法 下記申込書にご記入の上ＦＡＸにて
お申し込み下さい。
受講票と会場地図をお送り致します。
◆チラシ
◆お問い合わせ
ＴＥＬ ０２４－９２２－１３００ ＦＡＸ ０２４－９２２－６３６３
担 当 薄井 真衣
三部会計事務所は、皆様の災害復興を支援いたします！
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