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 　　　　　福島県初！中小企業のズバリ！

 

実在賃金セミナー

 

Ｈ２４年版中堅企業の一般職・管理職の所定内賃金、年間賞与額、年収の実態を大公開！

 

 

セミナーのねらい

●自社の賃金が世間相場、同規模他社と比較して高いのか低いのか知りたい

●自社賃金の問題点・課題（適法性・水準・構成・諸手当）が明瞭になります

 

 

昨今、労基署の割増賃金に対する指導が厳しくなってきました。割増賃金支払の適法制が厳しく問われています。本セミナーでは、社労士が足で集めた実際の給与明細をもとにした賃金の分布状況をグラフで確認いただきます。一番知りたい「同規模・他社賃金はどうなっているのか？」「自社はどのくらいのレベルにあるのか？」がズバリわかります。地場の賃金相場実態を把握することが、「給与見直しのスタート」なのです。

 

 

１．賃金相場を探る

　①年収

　②所定内賃金

　③賃金総額（時間外手当含む）

　④年間賞与額

　⑤管理職の年収、賃金、賞与

　⑥従業員兼務役員報酬

 

２．中堅企業の賃金管理のポイント　―　このセミナーに参加すると、こんなヒントが　―

　①自社に合った賃金水準の相場

　②「給与改定」はどんな仕組みにするべきか？

　③管理職に対する処遇（時間外手当のために、課長が係長に抜かれるようではいけない）

　④『サービス残業だった』と請求されないための社内整備を！

　⑤諸手当・業績向上手当について

 

 

当日の６大特典

☆貴重な実在賃金グラフを進呈☆

　●全業種を対象にした年収グラフ

　●全業種を対象にした所定内賃金グラフ

　●全業種を対象にした賃金総額水準グラフ　（時間外手当含む・通勤手当含まず）

　●全業種を対象にした年間賞与グラフ

　●管理職の年収・賃金総額・賞与グラフ

　●経験年数別賃金総額・所定賃金グラフ

 

 

＜開催要項＞

　日時　：　平成２５年３月６日（水）　１３：３０～１５：３０ 

　会場　：　三部会計事務所　第２ビル　研修室

　講師　：　税理士法人三部会計事務所グル－プ　菊地社会保険労務士事務所　所長　菊地　富二夫 

　定員　：　３０名

　　　　　　　諸般の事情により受講をお断りすることがあります。

　　　　　　　　※税理士・社会保険労務士・コンサルタントの方はご遠慮下さい。

　　　　　　　　※申込先着順・指定席

受講料　：　一般　１５，７５０円（資料代、消費税込）

　　　　　　　顧問先（三部会計グループ）　⇒　無料

　　　　　　　Ｈ２４賃金データ提供先　　⇒　無料

 

 

＜お申込・照会先＞

税理士法人三部会計事務所グル－プ

菊地社会保険労務士事務所　［菊地式賃金研究所］

TEL：０２４－９２７－１４３０　　　　FAX：０２４－９２７－１４３８

http://www.kikuchishiki.com/index.php

 

※２月２８日（木）までにお申込みください。 

 

 

震災による被害を最小限に抑えるために

 

震災に関する相談の中から、最も多い３つのテーマで個別相談会を実施いたします。
震災による被害を最小限に抑え、この時期をなんとか乗り切るために、打てる手は全て打ちましょう！

 

＜法律相談＞
　震災による直接的な被害の他にも、取引先との関係、賃貸借、修繕費用負担、債権回収など、様々な場面で法律的な問題が生じる可能性があります。

 

 

＜助成金相談＞
　震災の影響や経済上の理由により、営業休止・自宅待機を余儀なくされた場合に利用できる「雇用調整助成金」又は「雇用保険失業給付」の受給に関する相談、及び営業休止中の給与の支給などの人事に関する相談を受け付けます。

 

 

＜融資相談＞
　震災により、今後の資金繰りへの影響が予想される場合には、早めに手を打つ必要があります。
　国や県の災害復旧制度融資や各金融機関の融資を受けるか、返済の猶予を受けるか、将来の影響まで検討して決める必要があります。

 

 

◆日　程　　平成 23年 4 月 12 日 （火）　　
◆時　間　　午後 1 : 00 ～ 午後  6 : 00予約制　
（時間は申込後、調整させていただきます。
 事前に要望等ございましたら、申込欄の備考にご記入をお願いいたします。）
◆相談料　　無料　　　
◆会　場　　三部会計事務所　応接室　　　　　　
◆定　員　　各分野について　５社（先着順）
　　　　　　１相談 60 分程度（すべての分野の相談可能）
◆申込方法　下記申込書にご記入の上ＦＡＸにて
　　　　　　お申し込み下さい。
　　　　　　受講票と会場地図をお送り致します。

◆チラシ　

震災無料相談会開催案内H23.4.12.pdf 

◆お問い合わせ　
　　ＴＥＬ　０２４－９２２－１３００　　　　　　ＦＡＸ　０２４－９２２－６３６３   　
　　担　当　薄井　真衣

 

三部会計事務所は、皆様の災害復興を支援いたします！

　従来の雇用調整助成金の支給要件を大幅に緩和した　『中小企業緊急雇用安定助成金制度』について、弊事務所所長で菊地式賃金研究所代表の菊地富二夫（社会保険労務士、中小企業診断士、税理士）が説明をさせていただきました。

 

　同制度は、急激な資源価格の高騰や景気後退など経済上の理由で、工場の閉鎖や生産量の減少を余儀なくされている中小企業が、雇用する従業員を一時的に休業、教育訓練または出向させた場合に、それに係る手当や賃金等の一部を助成する制度です。

 

　セミナーには、製造業や小売業、サービス業の経営者の皆様が参加され、支給要件や申請する上での注意点などについて熱心に耳を傾けていらっしゃいました。

 

　同制度については、不況の深刻さが増すなかで、制度の中身が変更になる可能性があります。今後も情報収集を怠らないことが大切です。