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震災による被害を最小限に抑えるために

 

震災に関する相談の中から、最も多い3つのテーマで個別相談会を実施いたします。
震災による被害を最小限に抑え、この時期をなんとか乗り切るために、打てる手は全て打ちましょう!

 

<法律相談>
 震災による直接的な被害の他にも、取引先との関係、賃貸借、修繕費用負担、債権回収など、様々な場面で法律的な問題が生じる可能性があります。

 

 

<助成金相談>
 震災の影響や経済上の理由により、営業休止・自宅待機を余儀なくされた場合に利用できる「雇用調整助成金」又は「雇用保険失業給付」の受給に関する相談、及び営業休止中の給与の支給などの人事に関する相談を受け付けます。

 

 

<融資相談>
 震災により、今後の資金繰りへの影響が予想される場合には、早めに手を打つ必要があります。
 国や県の災害復旧制度融資や各金融機関の融資を受けるか、返済の猶予を受けるか、将来の影響まで検討して決める必要があります。

 

 

◆日 程  平成 23年 4 月 12 日 (火)  
◆時 間  午後 1 : 00 ~ 午後  6 : 00予約制 
(時間は申込後、調整させていただきます。
 事前に要望等ございましたら、申込欄の備考にご記入をお願いいたします。)
◆相談料  無料   
◆会 場  三部会計事務所 応接室      
◆定 員  各分野について 5社(先着順)
      1相談 60 分程度(すべての分野の相談可能)
◆申込方法 下記申込書にご記入の上FAXにて
      お申し込み下さい。
      受講票と会場地図をお送り致します。

◆チラシ 

震災無料相談会開催案内H23.4.12.pdf 

◆お問い合わせ 
  TEL 024-922-1300      FAX 024-922-6363    
  担 当 薄井 真衣

 

三部会計事務所は、皆様の災害復興を支援いたします!

 

 「投資信託で国際分散投資を始めよう!」

◆「将来のために資産運用を始めたい・・・」
◆「少額から気軽に分散投資を始めてみたい・・・」    
◆「資産運用って、どうしたらいいのか分からない・・・」

                                   という方にお勧めです!

 30年間、資産運用関連業務に携わり、調査、投資信託の運用、資産運用コンサルティングなどを手掛けてきたプロを講師に招き、将来に備えるために知っておきたい資産運用の基礎知識を分かりやすくお話ししていただきます。
 投資信託でできるグローバル分散投資や、おすすめの商品などもご紹介いたします。
 資産運用にご興味のある方は、ぜひご参加ください。

 

◆講 師: 植村   佳延    氏(うえむら よしのぶ)
 株式会社SBIファンドバンク代表取締役

【経歴】1956年 奈良県生まれ
1979年 東北大学法学部卒業。同年野村證券入社。
2007年 野村證券からSBIグループに移籍。同年5月にSBIファンドバンクを設立。代表取締役。

 

《セミナー内容》
 1.   投資信託の基礎知識
 2.   国際分散投資のメリット
 3.  7つの質問でポートフォリオ作成
 4.  おすすめ投資信託
 5.  月1万円から始めよう ~積立投資信託のメリット~

 

主催:  株式会社 財産ブレイン 
登録番号:  東北財務局長(金仲)第33号(金融商品仲介業者)
所属金融商品取引業者:   株式会社SBI証券(金融商品取引業者) 関東財務局長(金商)第44号
加入協会: 日本証券業協会、(社)金融先物取引業協会

株式会社 財産ブレインは、株式会社SBI証券を所属金融商品取引業者とする金融商品仲介業者です。
当社は、所属金融商品取引業者である株式会社SBI証券の代理権は有しておりません。
当社は金融商品仲介業に関して、お客様から直接、金銭や有価証券のお預かりをすることはありません。

※本セミナーでは、セミナーでご紹介する商品等の勧誘を行うことがあります。投資信託取引にあたっては、所定の手数料等がかかります(申込手数料は基準価額に対して最大3.675%(税込)、信託報酬は純資産総額に対して最大年率3.0041%(税込)、信託財産留保額は買付時の基準価額に対して最大2.6%、換金時の基準価額に対して最大1%(非課税)。また、運用成績に応じた成功報酬やその他の費用を間接的にご負担いただく場合があります)。外貨建MMF の購入にあたっては、ご負担いただく手数料はございませんが、購入に伴う為替取引には所定の為替手数料がかかります。 投資信託は、主に国内外の株式や債券等を投資対象としています。投資信託の基準価額は、組み入れた株式や債券等の値動き、為替相場の変動等により上下しますので、これにより損失が生じるおそれがあります。詳しくは、SBI 証券WEB サイトの当該商品等のページ、金融商品取引法に係る表示又は目論見書(目論見書補完書面)等をご確認ください。
金融商品取引法に係る表示
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