●協会けんぽについて●
10月1日より政府管掌健康保険から協会けんぽ（全国健康保険協会）に変わりました。協会けんぽは、全国都道府県４７支部からなり、支部単位の財政運営を行います。変更点等についてお知らせ致します。
① 被保険者証の交付について
今後被保険者証については、協会けんぽより別途事業所へ直接郵送されます。通知書（標準報酬決定通知書等）などの社会保険関係書類については、今までと同様となります。
② 被保険者証の切り替えについて
現在お持ちの被保険者証はそのまま使用することができます。また被保険者証の切り替え時期については、現在未定ですが、その場合は菊地社労士事務所よりご連絡いたします。
平成20年10月1日以降に加入された方は、新たな「協会けんぽ」の被保険者証が発行されます。
③ 保険料について
設立時（平成20年10月1日）は政管健保の保険料が適用され、８．２％となります。一年以内に都道府県毎の保険料となる予定です。（３～１０％）保険料が高くなりすぎると激変緩和措置（５年間）が講じられることになっています。
※問題点として、保険料の地域格差が懸念されます。激変緩和措置の期限も５年間でその後は更に著しい格差が予想されます。機械的試算によると、長野県７．６％、北海道８．７％と１．１ポイントの差が出ています。
④ 給付について
医療機関で受診された場合の自己負担の割合や高額な医療費の場合の負担の限度額、傷病手当金などの現金給付の金額や要件など、健康保険の給付の内容は、協会設立後もこれまでと変わりません。提出先が社会保険事務所から協会けんぽへ移行されます。
⑥ 今後の年金事業について
社会保険庁を廃止し、非公務員型の法人である「日本年金機構」が平成22年1月に設立され、公的年金事業の運営業務を担う予定です。
Date:2008年10月22日
