公会計・公益法人等支援

特殊な会計税務にも対応。新制度への移行を支援します

地方公共団体、公益法人、社会福祉法人、学校法人などの非営利団体の会計税務は、一般企業の会計基準や税務と比べて特殊な点があります。三部会計事務所は、専門性を備えたスタッフが新制度への対応をはじめ、新基準に準拠した会計処理、財務諸表の作成など、地方公共団体や公益法人等の「これから」をサポートいたします。

地方公共団体の皆様

スムーズな新公会計制度への移行と、その後の財務4表の作成を支援い たします。

・ 新公会計制度の基本となる「複年度・複式・発生主義会計」とは?
・ 「複年度・複式・発生主義会計」の必要性は?
・ 実務上のポイントとなる「開始貸借対照表」とは?

・・・・・・・・・・・・・・・・など、お気軽にご相談ください。

公益法人の皆様

公益法人制度改革で、平成20年から新公益法人制度に移行することが決まりました。

社団法人、財団法人は新制度にどう対応すればいいのか、どのような選択肢があるのかなど、アドバイスいたします。
・ 公益認定を受ける条件とは?
・ 公益認定申請を行わない場合、どのような選択肢があるのか?
・ 一般社団法人、一般財団法人となると何が変わるのか?
・ 新公益法人会計基準への移行は、どのようにすればいいのか?

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・など、お気軽にご相談ください。

法人税の申告が必要な団体については、今後の税制改正の動きも視野に入れて、申告のアドバイスをいたします。
消費税の課税事業者となる団体については、補助金収入が多い場合、特殊な計算が必要となりますので、その計算についてもお手伝いいたします。

 

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