企業立地補助の対象が県内全域に拡大！

津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金

◇対象施設◇　製造業に加えてコールセンターなど対事業所サービス業など

◇対象経費◇　用地の取得、建屋建設から生産設備の設置までの

　　　　　　　　　　初期の工場立地経費

◇交付要件◇　投資額に応じた一定の雇用の創出

◇ 補助率 ◇　被災状況等を考慮し、地域ごとに傾斜配分

浜通りの津波被災地や東京電力福島第一原発事故の避難区域については、中通りと会津地方に比べて補助率が高く設定されています。　

↓詳細はコチラ↓

経済産業省　東日本大震災復興特別会計　「復旧・復興関連事業」

※５ページをご覧ください※

http://www.meti.go.jp/main/yosan2013/pr/pdf/hukkyu_01.pdf

お問合せ：地域経済産業グループ　産業施設課　03-3501-1677