【3/31廃止予定】均衡待遇・正社員化推進奨励金

パートタイマー労働者・有期雇用社員の待遇改善に取り組む事業主様必見！

◇受給要件◇

１）下記いずれかの制度を、全ての事業所に適用される【労働規約】または【就業規則】に規定すること。

※就業規則の作成、変更後は労働基準監督書への届出が必要となります。届出前に労働者に制度を適用した場合は対象になりません。

２）平成２５年３月３１日までに労働者に制度適用すること。

＜対象制度および助成金額＞

①正社員転換制度：　正社員に転換したこと

　　　　　　　　　　　　　⇒　(1)制度導入分（対象労働者1人目）

　　　　　　　　　　　　　　　　　中小企業：40万円　　大企業：30万円

　　　　　　　　　　　　　　　 (2)転換促進分（対象労働者2～10人目）

　　　　　　　　　　　　　　　　　中小企業：20万円　　大企業：15万円

②共通処遇制度：　　正社員と対象労働者を当該制度により格付けしたこと

　　　　　　　　　　　　　⇒　中小企業：60万円　　　大企業：50万円

③共通教育訓練制度：　述べ10人以上（大企業は述べ30人以上）の対象労働者1人につき、6時間以上教育訓練を実施したこと

　　　　　　　　　　　　　⇒　中小企業：40万円　　　大企業：30万円

④短時間正社員制度：　短時間正社員制度を適用したこと

　　　　　　　　　　　　　⇒　※①正社員転換制度と同額

⑤健康診断制度：対象労働者述べ4人以上に健康診断を受診させたこと

　　　　　　　　　　　　　⇒　中小企業：40万円　　　大企業：30万円

平成25年3月31日をもって廃止予定の助成金です。

該当する事業主様には早めの申請をオススメします。