Ｈ１８年度税制改正案のポイント①

役員報酬の一部損金不算入

　平成１８年度税制改正要綱が閣議決定されました。なかでも影響が大きいのが「同族会社役員報酬の一部損金不算入制度」の新設です。
　中小企業にとっては不公平感の強い内容なので、税理士会等でも反対していましたが、どうやら成立しそうな気配です。
　
【同族会社役員報酬の一部損金不算入制度とは】

(平成１８年４月１日以降開始事業年度より）
　　
　一定の要件に該当する同族会社について、会社の実質主催者（１人）の役員報酬のうち、所得税の給与所得控除額相当額が、法人税の計算上損金として認められなくなります。

　　　※　一定の同族会社とは、次に掲げる会社です。
　　　　役員とその同族関係者が株式の９０％以上を保有し、かつ役員総数の過半数を占める会社
　　　　　　　
ただし、次の場合には適用されません。

　①　直前３期の所得（オーナーの給与控除前）平均が８００万円以下
　②　上記所得平均が８００万超３０００万以下で、所得のうちにオーナー給与の占める割合が５０％以下

　個人事業を法人化するメリットのひとつが、役員報酬に係る給与所得控除による節税でした。
　今年５月の商法改正で資本金１円でも株式会社設立が可能になるのにあわせ、法人設立による節税策を封じようとするものです。
　既存の法人でも、要件に該当すれば増税になる可能性があります。
　詳しい内容が発表され次第、対応策についてお知らせしたいと思います。